安来市議会 2022-12-14 12月14日－04号
しかも、今回の個人情報保護法では、総務省所管の国の行政機関や独立行政法人等の情報、民間事業者の情報、そして各自治体が所管している住民の情報など、全て個人情報保護委員会に一本化され、膨大な個人情報データが集積されることになります。
しかも、今回の個人情報保護法では、総務省所管の国の行政機関や独立行政法人等の情報、民間事業者の情報、そして各自治体が所管している住民の情報など、全て個人情報保護委員会に一本化され、膨大な個人情報データが集積されることになります。
１点目といたしまして、これまで個人情報につきましては、左側の図ですが、国の行政機関は行政機関個人情報保護法、独立行政法人等は独立行政法人等個人情報保護法、民間事業者は個人情報保護法、そして地方自治体については個人情報保護条例と、それぞれ適用される法律等が異なっていました。
例えば施設、インフラ等の資源や専門人材を共同活用した事務や行政サービス等の提供体制として地方独立行政法人等を共同で設置するお考えはないのか御所見をお伺いします。 ○副議長（野津照雄） 松浦市長。
また、本会議において、個人情報を目的以外に利用及び提供することができる場合として、実施機関の内部において利用し、または他の実施機関、国、独立行政法人等他の地方公共団体もしくは地方独立行政法人に提供する場合であって、当該個人情報を利用し、または提供することについて相当な理由があり、かつ個人の権利、利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとあるが、提供する場合の具体例について示されたものはあるのかという
この法律は、国と独立行政法人等に対して障がい者が就労施設でつくった製品の購入や掃除などの業務委託を優先的に行うよう義務づけるとともに、地方公共団体に対しても障がい者施設の受注機会の増大を図るよう努めることを求めています。現在、自治体等が商品の購入や業務委託をする際には競争入札による契約が原則になっていますが、民間企業に比べ競争力の弱い障がい者就労施設が契約するのは大変難しいのが現状であります。
それから、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律。それから情報公開、個人情報保護審査会設置法、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律という五法がございます。これらのものの施行にあわせまして、規定全文について見直しをかけております。したがいまして、この五法の中にこういう言葉が落とされているというぐあいに解釈をしております。
○市長（速水 雄一君） 最初の公立雲南総合病院の経営形態の見直しについての再質問でございましたが、今、地方公営企業法、独立行政法人等についての考え方は今の改革プランの中で示されているわけでして、これは病院が今策定をしつつあるところでございます。今、一部事務組合方式か市立病院化かということについては、雲南市の中で今検討していくということでございます。
ご指摘のように、今国会におきまして、５月２３日に個人情報保護関連５法、１つが個人情報の保護に関する法律、２つ目が行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律、３つ目が独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律、４つ目が情報公開・個人情報保護審査会設置法、５つ目が行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律、この５法が可決成立したところでありますけれども
次に、12ページ中段の第55条は、固定資産税の納税義務者についての規定で、特殊法人等整理合理化計画に基づき、特殊法人等が独立行政法人等に移行することから、条文の整備を行うものでございます。 次に、下段の第90条から13ページの下から６行目の第94条までは、軽自動車税に関する規定で、軽自動車税の申告等の手続に関し申告書の様式が統一されたことに伴い、条文及び条項を整備するものでございます。